企業年金活用研究会 活動報告

昭和40年（1965年）に税制適格年金、昭和41年（1966年）に厚生年金基金が実施されたのが、わが国の企業年金のはじまりでした。21世紀を迎える時には社会経済情勢の変動、とりわけバブル崩壊後の運用環境の悪化が問題となり、加えて企業の会計基準の変更に伴い、退職給付債務の認識が新たな負担となるなどにより、平成13年（2001年）にＤＢ法、…

2024年３月に合同会社フィンウェル研究所から「60代6000人の声」アンケート調査の結果が発表されました。野尻氏が5年前にフィンウェル研究所を設立して以来続けているアンケート調査ですが、2022年からは規模を6000人台へと拡大し、地方都市移住に加えて資産、収入、生活費、満足度などもカバー、さらに2023年からはそれぞれの時節の特別テ…

我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげることとして「資産運用立国実現プラン」が策定され、資産運用業・アセットオーナーシップ改革の分野に企業年金の改革として資産運用力の向上、共同運用の選択肢の拡大、加入者のための運用の見える化の充実などが示されました。　また金融商品取引法の改正により成立した「金融サービスの提供及び利用環境の整…